CAPSULE 会計by CAPXLE

税務会計サービス|CAPXLE株式会社

記帳は AI が、毎月。
決算と申告は、
提携の税理士が。

月次 3,000 円 / 月税別。年次(決算・申告)は提携の税理士事務所と直接の契約料金を見る

領収書と明細を出していただければ、仕訳の案と月次の数字は AI が作ります。決算書と申告書の作成・申告は、提携の税理士事務所が行います。人の手を、税理士にしかできない所だけに集めた料金です。

実質0円の条件を見る

料金金額はすべて税別
月次記帳・月次の数字(AI)
3,000円 / 月
年次決算・申告(お客様と税理士事務所の直接の契約・お支払いも事務所へ)
事務所と直接報酬は事務所が定めます
当社へのお支払い 1 年
36,000円

実質 0 円になる条件

当社の成果報酬型コンサル(CAPSULE CONSULTING)を併せてご契約の場合に限り、年度末に、その年度の成果報酬の請求額から、その年度に当社へお支払いの月次の料金を差し引きます。成果報酬が月次の料金以上なら、月次の負担は実質0円です。年次(税理士事務所への報酬)は差し引きの対象外です。成果報酬が少ない年は差し引けるのはその額まで、0円の年は差し引きはありません。条件は確定前です(弁護士の確認待ち)。

会計だけのご契約は、上の料金どおりです。年次は当社の料金ではありません。条件の全文

01

向いている方

小さな会社と個人事業主のためのサービスです。数字は手元にあるが、記帳に時間を取られている。決算の時期に1年分をまとめて渡している。その手間と費用を減らすための形です。

向いている

  • 領収書・請求書・通帳やカードの明細を、写真か CSV で出せる
  • 毎月の数字を、試算表として月ごとに見たい
  • 税理士に払う費用のうち、記帳の分を減らしたい
  • 会計の数字を、粗利を増やす手の材料にも使いたい

向いていない

  • 証憑(領収書など)を毎月まとめて出す人が社内にいない
  • 毎月、個別の税務相談を税理士にしたい(税理士事務所との顧問契約が向いています)
  • 会計の数字を、記帳以外の目的に使われたくない(提案への利用は同意制です)
02

月次と年次に含まれるもの

月次は AI だけで回す当社の道具、年次は税理士の業務です。年次は、お客様と提携の税理士事務所が直接ご契約いただき、代金も事務所が受け取ります。当社は年次の契約の当事者にならず、ご紹介(申し込みの取り次ぎ)だけを行います。

月次

3,000円 / 月税別

担当=当社の AI

  • 領収書・請求書の写真や PDF、通帳・カードの明細 CSV の取り込み
  • 仕訳の案の作成
  • 証憑・帳簿・入出金の3つを毎月突き合わせ、合わない所を一覧に
  • 月次の試算表と、数字の変化をまとめた1枚
  • 入力の仕方と、会計処理の一般的な説明

含まないもの個別の税務の判断と税務相談(年次の税理士事務所の担当です)。

年次

税理士事務所の料金当社の料金ではありません

契約・お支払い=お客様と提携の税理士事務所(直接)

  • 決算書の作成
  • 申告書の作成と申告
  • 決算に向けた税理士とのやり取り
  • 1年分の帳簿は、毎月の突き合わせを済ませた状態で税理士に渡ります

確定前の事項当社から事務所に年 60,000 円(税別)の目安を相談中で、事務所の承諾前です。年次の報酬・含む申告の種類・お引き受けできる規模(取引の量など)は、税理士事務所がお客様との契約で定めます。

オプション:領収書の郵送入力

領収書をレターパックで郵送いただければ、当社側で入力(スキャン)します。100枚まで 3,000円、追加50枚ごとに 1,500円(いずれも税別)。

03

お客様にお願いすること

会計の元のデータは、お客様ご自身で出していただきます(必須)。この前提があるので、月次を 3,000円で回せます。

  1. 01
    証憑を出す

    領収書・請求書は写真か PDF で。通帳とカードは明細の CSV で。毎月、決めた日までに。

  2. 02
    AI の問いに答える

    突き合わせて合わない所だけ、AI が短く伺います。「この支払いは何の費用か」の形です。

  3. 03
    月次の数字を見る

    試算表と1枚が毎月届きます。決算の前には、税理士事務所からの確認にお答えください。

会計の数字を、粗利を増やす提案に使うのは、最初に同意をいただいた場合だけです。使い方は契約に書きます。

04

誰が、何をするか

税理士法では、申告書の作成・税務代理・税務相談は税理士だけが行える業務です。当社はこれを行わず、売ることもしません。当社が出すのは、記帳の仕組みと AI の道具です。決算・申告の契約と代金の受け取りは、お客様と税理士事務所の間で直接行います。

お客様

  • 証憑と明細を出す
  • AI の問いに答える
  • 月次の数字を見て決める

AI(当社)

  • 取り込みと仕訳の案
  • 証憑・帳簿・入出金の突き合わせ
  • 月次の試算表と1枚
  • 入力の案内と一般的な説明

しない事=税務の判断・税務相談・申告書の作成

提携の税理士事務所

  • 決算書の作成
  • 申告書の作成と申告(税務代理)
  • 税務の判断と税務相談

税理士の業務は、すべてここで行います。契約と代金の受け取りも事務所です

05

実質0円の条件

「実質0円」は、無条件ではありません。条件と仕組みを、ここにすべて書きます。

対象

当社の成果報酬型コンサル CAPSULE CONSULTING(基本料金 月3万円・税別+確定した粗利の増分の 15〜30%)を、会計の月次と併せてご契約のお客様。条件は確定前です(弁護士の確認待ち)。

仕組み

月次の料金(当社の道具の代金)は、通常どおりお支払いいただきます。年度末に、その年度の成果報酬の請求額から、その年度に当社へお支払いの月次の料金を差し引きます(後からの相殺)。年次(税理士事務所への報酬)は、お客様が事務所へ直接お支払いいただくもので、差し引きの対象外です。

0円になる時

その年度の成果報酬が、月次の料金(年 36,000円)以上だった時。月次の負担が実質0円になります。

0円にならない時

成果報酬が月次の料金より少ない年は、差し引けるのは成果報酬の額までです。成果報酬が0円の年は、差し引きはなく、月次の料金はそのままです。年次はどの年も、税理士事務所との契約どおりです。会計だけのご契約には、この差し引きはありません。

確定前の事項

差し引きの前提とする条件(数字の提出・提案への同意・打ち手の実行の割合)の細部は確定前です。契約の前に書面でお示しします。

例

以下の成果報酬の額は、説明のための仮の値です。御社の見込みでも、当社の実績でもありません。

1年の当社の会計の料金(税別)
月次 3,000円 × 12か月(当社)36,000円
差し引きの対象(月次)36,000円
年度末の差し引き
成果報酬 240,000円の年月次 実質 0円
→ 成果報酬の請求204,000円
成果報酬 20,000円の年月次 実質 16,000円
成果報酬 0円の年月次 36,000円
年次(どの年も)事務所との契約どおり

成果報酬は、第三者の書類(請求書・契約書・給与明細など)で額が確定した粗利の増分にだけかかります。増分が0なら成果報酬は0円です。詳しくは CAPSULE CONSULTING の料金。

06

よくある質問

税理士は、どこの事務所ですか

当社と提携する税理士事務所です。事務所名は、お申込みの前にお伝えします。

月次の AI に、税金の相談はできますか

できません。月次の AI がお答えするのは、入力の仕方と会計処理の一般的な説明までです。御社の場合どうなるか、という税務の判断と相談は、提携の税理士事務所の担当です。

年次だけ、または月次だけの契約はできますか

月次だけのご契約は、記帳と月次の数字までです。年次(決算・申告)は、お客様と提携の税理士事務所の直接の契約です。当社はご紹介だけを行い、年次の代金は受け取りません。

実質0円は、誰でも使えますか

成果報酬型コンサル(CAPSULE CONSULTING)を併せてご契約の場合だけです。年度末に成果報酬から月次の料金を差し引く形で、成果報酬が月次の料金に届かない年は全額にはなりません。年次(税理士事務所への報酬)は差し引きの対象外です。条件は「実質0円の条件」に全文を書いています。条件は確定前です(弁護士の確認待ち)。

料金の仕組みは。税込ですか

月次 3,000 円/月は当社の道具の定額です。年次は当社の料金ではなく、報酬は税理士事務所がお客様との契約で定め、事務所が受け取ります(当社から事務所へ年 60,000 円の目安を相談中・承諾前)。領収書の郵送入力は別料金です。このページの金額は、すべて税別です。

データはどこに置かれますか、何に使われますか

お客様に出していただいたデータを、1社ごとに分けて扱います。粗利を増やす提案に使うのは、最初に同意をいただいた場合だけです。保管の仕組みと使い方は、契約時に書面でご案内します。

解約はできますか

月次はいつでも解約いただけます(翌月から止まり、支払い済みの期間の日割り返金はありません・案)。年次は税理士事務所との契約で、決算・申告に着手した後の返金はありません(案・事務所の契約で定めます)。ご利用中の帳簿のデータは、解約時にお渡しします。手順は契約時にご案内します。

今、使っている会社はありますか

提供の準備中です。このページの内容にも確定前の事項があり、その箇所には「確定前」と書いています。

申し込み・支払い・クレジットの共通の質問は 共通の FAQ にまとめています。

07

相談する

会社名(屋号)と、今の記帳のやり方(自分で入力/税理士に依頼/まだ無い)を一言、メールでお送りください。月次・年次の進め方と、確定前の事項の今の状態をお返しします。相談に費用はかかりません。

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運営
CAPXLE株式会社
本店
東京都文京区本郷1-33-3-607
法人番号
6010401165419
連絡先
info@capxle.com
税理士業務
提携の税理士事務所が行います(契約・代金の受け取りもお客様と事務所の間で直接)